学生サポート

奨学金制度

充実した学生生活を実現させるため、東京栄養食糧専門学校ではさまざまな学生サポート制度を用意しております。

充実した学生生活を実現させるため、東京栄養食糧専門学校ではさまざまな学生サポート制度を用意しております。

特待生制度

入学者特待生制度

本校では、1年次の授業料の半額又は授業料の一部を免除する入学者特待生制度を設けています。

●東京栄養食糧専門学校 ――――― 栄養士科、管理栄養士科

入学者特待生制度の内容は以下のとおりです。

1 募集人数 栄養士科…20名
管理栄養士科…10名
※但し、選考結果により対象人数及び免除金額が変更になる場合があります。
2 出願資格 入学許可を得ている方。但し、留学生は除く。
3 受付期間 平成30年2月19日(月)~平成30年2月28日(水)必着
4 出願方法 学生募集要項の入学願書様式第4号に必要事項を記入し、返信用封筒2枚(長形3号封筒)それぞれに速達分切手372円を貼付、出願者の郵便番号・住所・氏名を記入の上提出してください。
角形2号封筒(長さ33.2cm、幅24.0cm)に入学者特待生ラベルを貼付し、上記の書類を同封してください。
受験票及び詳細についてのお知らせは郵送いたします。
■郵送・提出先
〒154-8544 東京都世田谷区池尻2-23-11
東京栄養食糧専門学校 入学者特待生出願係
5 選考日時

平成30年3月3日(土)

6 選考方法 一般教養試験・面接

※入学者特待生として選考された方は、入学後、決定通知の金額を後期授業料より免除いたします。
※全納された方は、入学後に決定通知の金額を返金いたします。

在学生特待生制度

本校では在学期間中に、人物・学力・出席ともに優れた学習意欲のある人物を選出し、褒賞状と褒賞金を支給する制度を設けています。

※ご不明な点はお問合せください。

東京栄養食糧専門学校 教務学生課  TEL:03-3424-9113

本校独自のサポート制度

1
食糧学院
奨学基金

食糧学院独自の奨学金制度で学費30万円サポート(金利なし)

●奨学金を希望する者を対象に審査し、学校長が承認した者に対して、初年度30万円を貸与する制度です。(金利なし)

貸与期間 入学前校納金納入時から1学年終了(2月末日)までとする
選考方法 面接

2
教育後援会
奨学金制度

年間24万円(2万円/月)支給の本校独自の支援(返済不要)
※金額は平成28年度実績

●教育後援会より、所得水準(条件)を検討し支給する。本校独自の支援制度です。

●教育後援会は、学校法人食糧学院グループに在籍する学生、保護者との連絡を緊密にし、会員相互の親睦を図るとともに学生の教育・教養形成のために協力・援助する目的で設立されたものです。

3
資格取得者
支援制度

該当資格取得者を対象にしたキャリアアップの支援

●下記資格を有する方は、入学金の半額を減免いたします。

①栄養士・調理師・製菓衛生師のいずれかの資格を有する方
②栄養士または調理師の養成施設に在籍し、本年度中に資格取得見込みの方
③3級レストランサービス技能士を有する方
④高校在学中に本学院主催の各種コンテストにて入賞された方

但し、複数資格取得者の場合でも、減免額は入学金の半額。
また他の入学金減免制度と重複する場合には、最高減免額は入学金相当となります。

4
キャリア
支援制度

離職後にキャリアアップを目指されている方の支援

●平成29年10月1日~平成30年3月31日付の離職者証明書または、離職を証明できる書類をコピーし、出願時に添付してください。入学金の半額を減免いたします。

5
通学社員
制度

家賃とアルバイトをサポート

●提携先企業(ホテルやレストラン)で勤務しながら、提携企業先の寮を低価格で借りることができます。

●将来に役立つ知識や経験を積むことができます。

6
紹介者
推薦制度

本学院関係者への減免

●学校法人食糧学院の同窓生・在校生・教職員の子供・兄弟姉妹を対象に、検定料の免除及び、校納金の一部が減免される制度です。
知人の場合は検定料のみ免除となります。

奨学生・教育ローン制度

奨学金制度

■日本学生支援機構奨学金制度(http://www.jasso.go.jp)
 TEL. 0570-666-301

国の育英奨学事業を行っている日本学生支援機構から、健康で人物・学業ともにすぐれ、経済的理由により就学が困難だと認められた学生に貸与される制度で、所定の基準に照合し選考されます。

【1】『第一種奨学金』(無利子貸与奨学金)

日本学生支援機構より示された学校推薦数の枠内で、希望者を選考し学校推薦となります。

貸与金額 自宅通学者(月額) 30,000円 又は53,000円 月額は任意選択
自宅外通学者 30,000円 又は60,000円 月額は任意選択
貸与期間 平成30年4月より卒業年次の3月まで
返還期間 2年制の学生で自宅(53,000円貸与)の場合、12年間で月々8,833円返還

【2】『第二種奨学金』(有利子貸与奨学金) ※在学中は無利息です

貸与金額 月額3・5・8・10・12万円より任意選択が可能
貸与期間 平成30年4月より卒業年次の3月まで
返還期間 2年制の学生で50,000円貸与の場合、12年間で月々10,055円(返還例)借用金額により年数は異なります。

※人的保証制度(申請時連帯保証人・保証人の保証が必要)と機関保証制度のどちらかを選択します。
※個人信用情報の取扱いに関する同意書の提出が必要となります。
※貸与金額は平成28年度参考
※ホームページで返還シミュレーションができます。

■東京都育英資金貸付制度(http://www.shigaku-tokyo.or.jp)
 TEL. 03-5206-7929

東京都が就学に必要な資金を貸し付ける制度です。成績良好・心身健全の者で、経済的理由を考慮し審査の上、決定されます。

申告資格 保護者と本人が共に住所が都内にあることが資格条件です。
※卒業時連帯保証人2 名を立てるのが条件
※同種の貸付金を他から借りていないことが条件
返済期間 卒業後6ケ月後措置、15年以内の年賦 又は半年賦で返済をします。
貸与金額 月額53,000円(平成28年度参考)

■その他 公共団体

●奨学事業実施団体が行う奨学金制度

区・市町村等、各地方公共団体にお問合せください。

教育ローン制度

■日本政策金融公庫(http://www.jfc.go.jp)TEL.0570-008656(教育ローンコールセンター)

本校の入学・在学者の保護者の方は、日本政策金融公庫の『国の教育ローン』を利用することができます。

融資額 学生・生徒一人あたり、350万円以内
利率 年率1.81%(平成28年12月10日現在)※固定金利
返還期間 15年以内(存学期間中で元金の据置ができます)
使途 入学金、授業料、教科書代、アパートの敷金家賃など
返済方法 毎月元利均等払い(ボーナス時増返済も可能です)
保証 (財)教育資金融資保証基金 又は連帯保証人1名以上が必要です。

■銀行教育ローン

都市銀行でも教育ローンを受けることができます。詳細な条件等については、直接お近くの各金融機関へお問合せください。

■提携教育ローン(学費クレジット)

●株式会社オリエントコーポレーション TEL.0120-517-325  詳細はこちら

●株式会社ジャックス TEL.0120-338-817   詳細はこちら

詳細な条件については、直接各社へお問合せください。

その他の制度

■教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)について

東京栄養食糧専門学校 栄養士科(2年制課程)が厚生労働大臣の指定講座となり、専門実践教育訓練給付金の支給申請が可能です!

栄養士科(2年制)が、2017年4月より【専門実践教育訓練給付金】の指定講座となりました。

栄養士科(2年制)の場合、条件を満たし、申請すると最大64万円が給付されます。
また卒業後一年以内に資格を取得し、雇用された場合、合計最大96万円給付されます。

【教育訓練給付制度について】
東京栄養食糧専門学校の栄養士科は、教育訓練給付制度の指定講座になりました。

教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、給付金が支給されます。

専門実践教育訓練
栄養士科(2年制課程) 最大64万円
 ※ 資格取得後、1年以内に被保険者として雇用された場合は合計最大96万円給付

※ 雇用保険に加入している(していた)等、一定の条件があります。
※ 受給には入学1ヶ月以上前にハローワークの「訓練前キャリア・コンサルティング」を受ける必要があります。

受給に関する諸条件・手続きについては、必ず厚生労働省や公共職業安定所(ハローワーク)の資料等をご確認のうえ、ご自身で行ってください。

【参考資料】
厚生労働省「教育訓練給付制度」は こちら
ハローワーク「教育訓練給付制度」は こちら

専門実践教育訓練給付制度 対象CHECK専門実践教育訓練給付制度 対象CHECK

【質問】
現在働いている?

【質問】
これまでの就業期間が
通算2年以上ある?
(雇用保険の被保険者期間が
通算2年以上)

【質問】
教育訓練給付制度の
利用は初めて?

【質問】
前回教育訓練給付金を
受給したのはいつ?

【質問】
前回の教育訓練(開始日)から、
通算2年以上就業している?
(雇用保険の被保険者期間が
通算2年以上ある)

【質問】
離職
(一般被保険者資格を喪失した日)
から1年以内?

専門実践教育訓練給付制度の
対象者です。

あくまで目安となります。
住民票所在地のハローワークにお問い合わせください。

専門実践教育訓練給付制度の
対象者ではありません。

あくまで目安となります。
住民票所在地のハローワークにお問い合わせください。

■留学生サポート制度

(1)減免制度 本校独自のもので1年次の授業料の一部(50,000円)を減免します。(2年次には減免はありません)
(2)奨学金制度 私費留学生で学業・人物ともに優れた方に月額48,000円(平成28年3月現在)が支給される文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度があります。尚、支給人数には制限があります。詳細は、教務学生課までお問合せください。
次は「通学社員制度」